土地の売却によって売主と買主のそれぞれに発生する費用の中には、消費税分が上乗せされて請求されるものが存在します。
一般的な取引の形式である、宅建業者の仲介をうけて個人同士が取引する形式の中では、取引成立後に宅建業者に支払う仲介手数料、登記手続きを代行してくれた司法書士に支払う報酬、売主が売買代金でローンを一括返済する場合や買主がローンを利用して物件を購入する場合に金融機関に支払う手数料に消費税分が上乗せされています。

手数料や報酬は、金融機関や司法書士が役務の対価として請求しているものであり、これは消費税の課税取引にあたります。ただし、司法書士報酬についてはすべてが課税の対象となるわけではなく、登録免許税や登記事項証明書の取得費用など、実費として計上される費用については税の上乗せの対象とはなりません。
一方で、土地の売却によって得られる代金そのものについては、消費税の対象とはなりません。

これは、土地の売却は、資産の譲渡にあたり、消費にはあたらないと考えられているためで、法律では有価証券の譲渡や社会保険医療給付などと同様に非課税取引に指定されています。ただし、所有期間が1ヶ月未満だった場合は非課税取引の対象外となっており、物件の買主に対しては税込みで代金を請求しなければなりません。

土地を取引する際には、建物も一緒に取引の対象となることがしばしばあります。あとで税務申告をする際に困ることがないように、一緒に取引をする際には費用の請求は建物の分と敷地の分を別々に分けて行うと良いでしょう。

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